Success Stories導入事例

日頃の業務で断片的に持っている知識を受講により体系化
パーパス経営の実現にむけた人財育成を推進

ネットワンシステムズ株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
ネットワーク・コンピューティングのリーディングカンパニーとして、民間企業から学校、官公庁、自治体など幅広い業種のお客様の事業基盤構築を支えているネットワンシステムズ。国内外の製品と先進技術を組み合わせ、お客様に最適なICT基盤を提供しています。2022年度に新たな三ヵ年の中期経営計画がスタートし、パーパス経営にシフト。GX人財を育成するため、各部門の選抜メンバーが【カーボンニュートラル基礎講座】を受講しました。研修の背景や、受講者の声を同社の日野様、門脇様、根本様、今村様、弘永様にお伺いしました。

(写真左から)
東日本第3事業本部 副本部長 日野 吉章 様
経営企画本部 IR室 エキスパート 今村 友美 様
東日本第3事業本部 第2営業部 第1チーム 弘永 大一朗 様
ビジネス開発本部 イノベーション推進部 ビジネス開発チーム エキスパート
根本 幸訓 様
ビジネス開発本部 イノベーション推進部 ビジネス開発チーム シニアマネージャー 門脇 広平 様
目的
  • パーパス経営へのシフトに伴う社員の意識改革
  • GXに関する体系的な情報のインプットと社内外への情報発信
課題
  • パーパス経営の実現に向けてGXソリューション開発が急務
  • GXに関して、社内ではまだ自分ごと化が十分に進んでいない
効果
  • 体系的な学習ができ、社内浸透へのステップを確認
  • 研修参加メンバーを中心に社内外へ発信できることを期待

新たな三ヵ年の中期経営計画で経営方針が大きくシフト

御社でカーボンニュートラルに関する研修を実施した理由を教えてください。

日野様

受講のきっかけは2つあります。1つは当社が今、変化の真っ只中であるということです。今年度から新たな三ヵ年の中期経営計画を設定し、パーパス経営にシフトすることになりました。その中でサステナビリティ方針を定めて、業績以外の非財務指標として、4つのマテリアリティ、重要事項を設定しました。
ネットワンシステムズ_01
その中の1つが「脱炭素」です。今や社会の変化とともに企業もサステナビリティを重視して活動していく必要があり、働く社員も考え方や物事の見方への変化が求められている時期にきています。

営業活動においても、サステナビリティの観点でいかに社会課題の解決に貢献できるのか、4つのマテリアリティの達成に貢献できるのか、とかいう視点を持つように変わり始めています。

もう1つは、お客様の動向によるものです。当社は大手企業のお客様を中心にお取引をさせていただいており、そのお客様の多くは脱炭素への取り組みを始めています。また、お客様ご自身も、コーポレート・ガバナンスコードに基づいて、非財務指標を公開する必要があり、お客様が脱炭素に関する目標を達成するためのご支援を行うことが大切です。日々お客様と接している中で、そのような期待が増していくことを感じ始めていました。

門脇様

当社は創業以来30年以上、ネットワークをつないでむすび、新たな価値を創造していくことをコアバリューにしています。今年度からGXソリューションが加わっていますが、実はゼロから始めているのではなく、私たちがこれまで行ってきたことの応用です。これまで培った知見でGXでも活用できるものの掘り起こしを行っています。社員が改めて体系的にGXを学ぶことで、当社の業務を見返すきっかけとなると考えています。
ネットワンシステムズ_02

GX人財の育成は企業価値を高める

GXは電気、ガスなどのエネルギーや製造業の企業などが求められることが多く、貴社のようなIT系の企業が積極的に取り組んでいることは先進的に感じます。

日野様

当社はもともと温室効果ガスの排出量は極めて少ない方だと思います。一方で、脱炭素/カーボンニュートラルに関しては、当社の経営戦略そのものになってきています。それはGX人財の育成は企業価値を高めることに繋がると考えていることが理由です。お客様のGXを支援するためには、まずは自社でしっかりと取り組んでいなければなりませんし、その実績・知見をもとにお客様のGXに貢献することが、企業価値の向上につながると考えています。

実際にお客様とのお話の中で、脱炭素やカーボンニュートラルの話が出てきたことはありますか?

弘永様

私は営業を担当していますが、最近、徐々に増えてきていると感じています。たとえば自動車関連のお客様だと、「自動車の生産設備の使用電力量やCO2の排出量を可視化して、レポート化できるようにしたい。今はざっくりしたデータしか取れてないから、もっと設備単位で細かく取ることはできないだろうか?」といった相談もいただくようになりました。

GXという言葉自体もこの半年間ほどで世の中に定着してきているのではないかと感じますが、貴社の取り組みは、今はどういったフェーズでしょうか?

今村様

現在、弊社では、脱炭素に向けた社内の取組みを洗い出しながら、排出量算定などで具体的な数字の可視化を行っています。現時点での数字を可視化し、具体的な削減目標を公表することで、今後の具体的な取り組みへとつなげていきます。

お客様のGXのニーズは、どのような部署のどういう方からお話が来ることが多いのでしょうか?

弘永様

私が最近お話している方で多いのは、DX関連部署や製造業の生産部門の方です。例えば、DX関連部署の担当者とは、DXだけではなくGXも一緒に進めていくお話が出ることが多く、また、自動車関連の生産技術部門など、現場でITの利活用や推進をされている方々の場合は、目的やターゲットにGXを据えていることが多い印象です。

スキルアップグリーンのサービスの中でGXに関する段階的なプログラムを展開する点に魅力を感じた

今回、スキルアップグリーンの研修サービスを選んでいただいた決め手は何でしたか。

日野様

GXやカーボンニュートラルといったテーマでは、体系だった網羅的な研修はそれほど多くありませんでした。スキルアップグリーンのサービスではカーボンニュートラル入門と基礎の講座があり、さらにその先の講座もあるというお話を伺いました。研修を1回だけではなく、複数年にわたって段階的に受講してもらうことを考えていたので、ニーズと合致したことが受講の決め手です。

受講者はどのように募集したのでしょうか。

日野様

私は営業の立場にありますが、IR部門やビジネス開発部門などでも、カーボンニュートラル、そしてGXに関して取り組んでいく必要があるという意識は共有していました。そのため、受講したメンバーがその後社内各部署における推進役となる期待を込めて、今回は計6名をそれぞれの部門からアサインしました。今後社内のGXインフルエンサーになって、広くカーボンニュートラルやGXの知識を浸透させてムーブメントを広げていってほしいと思っています。

GXを社員全員の自分ごとにしていきたい

受講者の皆様から研修を受けた感想をお伺いできますか。

根本様

日々のニュースなどで単発的に入ってきた情報が、きちんと整理されているところが非常に良かったです。ニュースを見ているとどうしても自分のバイアスがかかってしまい、あまり興味がない部分はこぼれていきます。今回の講座では網羅的に幅広く取り扱っていながらコンパクトにまとまっていましたので、無理なくキャッチアップできたと感じています。

弘永様

受講をしたことで、これまでキーワードごとに調べてなんとなく認識していたことが、背景知識も含めてつながったと感じた部分が多かったです。体系立てて学べたことが、個人的には非常に大きかったです。

また、講座では他社様の事例やカーボンニュートラルにまつわるソリューションの事例説明のパートが充実していて、関心を高く持って受講することができました。学んだことをお客様との会話に生かし、お客様ごとの背景も理解しながら課題をお伺いすることにつなげていきたいです。

今村様

講座では自社でGXを取り組んでいくためのステップの部分が特に参考になりました。戦略の策定から、実際のビジネスモデルの検討まで順序立てて学ぶことができました。当社は現在どういう状況なのか、これからどういったミッションを担って、何をやらなくてはいけないのかが整理されたので、IR室として情報発信や説明をしていく際にも適切な開示ができるようになると考えています。

また、社内にももっと情報発信を行っていく必要があると感じました。全社一丸となって取り組んでいくためには、自社の取り組みの情報を社外だけでなく社内に対しても浸透させていく必要があります。これから私たちは情報のインプットと意識改革を積極的に行っていかなくてはならない、といったことを強く感じました。

日野様

カーボンニュートラルやGXに関して、当社ではまだ全員の自分ごとにはなっていないと感じています。この3カ年の活動を通じて、コンプライアンスやダイバーシティとなどと同じレベルで、社員が日々会話する状況に持っていきたいと思っています。

その取り組みの一つとして、「サステナビリティ・デイ」という社内イベントがあります。そこで脱炭素やカーボンニュートラルについて知ってもらう機会を作ることができました。また、研修受講メンバーにも協力してもらいながら社内に情報発信をしていく企画も実施していく予定です。

ネットワンシステムズ株式会社

事業内容 :
常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、ICT利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会へ貢献
企業規模 :
500〜5,000名未満

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