成功のためのDX推進ロードマップの作り方、策定法を解説

デジタル変革（DX）の推進は、現代におけるビジネスの発展において欠かせない課題となっています。しかし、多くの企業が「DXとはそもそもなにか」「何から始めれば良いのか」「どのように進めるべきか」で悩み、日本の、特に中小企業においては推進は遅れていることが懸念されています。本記事では、各企業に合ったDX推進ロードマップの作り方と策定方法をわかりやすく解説します。

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DX推進ロードマップとは

DX推進ロードマップとは、企業がデジタル技術を活用して業務効率化や価値創造を行うための計画や指針を示したものです。

DX推進という言葉が抽象的で、具体的に何をすればいいかわからない、何から手をつければいいかわからないという経営者も多いかもしれません。ロードマップの作成の目的は、自社における「DXの目的」や「具体的な達成手順」を可視化し、計画的にデジタル変革を進めることです。

DX推進ロードマップは、DXを効果的に進めるために策定される計画書であり、各ステップやゴールを具体的に示したものです。進捗状況を管理しつつ、全社的な取り組みの方向性を共有することが可能になります。

ロードマップは、自社の現状分析から始まり、目的設定、戦略策定、実行計画、成果測定までを含む内容を含んでいます。そのためには、デジタル技術の導入、データ活用のためのシステム導入と人材獲得・育成、業務プロセスの見直しといった内容が必要になります。

ロードマップに基づいてDX戦略を進めることで、企業は迅速かつ効果的に業務の効率化と実績向上を達成できると考えられています。

DXロードマップが必要な理由

DXロードマップが必要かどうかを考える際、まずその目的と効果に注目することが重要です。

DXロードマップ策定の目的

DXを推進することは、企業にとって単なる「技術の導入」を目的とするものではありません。根本的な業務プロセスの改善や売上の向上を目指す以上に、そもそものビジネスモデルを変革し企業として成長していくための戦略的な取り組み、変革が目的であるといえるでしょう。

このような「大規模な変化」を成功に導くには、明確な計画が必要不可欠です。

DXロードマップの効果・メリット

DXロードマップを策定することで、企業は以下のようなメリットを得られるとされています。

方向性の明確化

DXの最終的な目標や進行すべきステップが明確になります。

リスクの軽減

行き当たりばったりの取り組みではなく、計画的なアプローチを進めることにより、失敗のリスクを低減できます。

ただし、失敗すること自体が問題なのではなく、失敗から課題を見つけ出し、短いサイクルで修正・改善していくことが重要になります。これはDX推進の根幹にもかかわるテーマであり、企業体質や文化の変革が必要とされるのはこの意味が大きいです。

全社的な共有

ロードマップを策定することで、経営者から従業員まで、関係者間での認識を共有できます。フォーマットがあることで全員が一丸となって取り組むことができ、方向性のぶれなどを軽減できます。

成果測定の基準

ロードマップに基づいて成果測定を行うことで、進捗状況をフラットに評価できます。

DXロードマップは必要なのか？

市場競争が激化する現代において、スピード感と柔軟性を持ったDX推進が求められています。しかしスピード感だけを追及することは時に諸刃の剣となります。

ロードマップがない状態でDXを進める場合、方向性のズレやリソースの無駄遣いが発生するおそれがあります。「せっかく高い費用をかけたのに何も効果が出ない」「やることが増えただけでかえって業務の負荷が増えた」となると、特にアナログに慣れている世代の経営層や従業員から不満が出てしまうケースもあります。場合によっては企業のデジタル化のストップやDX推進自体が取り下げられることになるかもしれません。

このような事態を避けるためにも、DXロードマップは「必要である」といえるでしょう。

DX推進における「ロードマップ」と「マイルストーン」の違い

「ロードマップ」と混同されがちな言葉として、「マイルストーン」があります。

ロードマップがプロジェクト全体の道筋を指すのに対し、マイルストーンはプロジェクトにおいてポイントとなる中間地点を指し、進捗状況を確認するために設定されます。

DX推進のような長期的かつ広い範囲に関連するプロジェクトでは、個々の業務の遅延や部門ごとの小さな問題も発生しやすくなります。そのため、大きな目標達成までの道筋を示したロードマップだけでは、個々の、そして全体の進捗状況を把握することが難しくなる場合があります。

このような場合に、ロードマップの中に中間目標としてマイルストーンを設定しておくことで、進捗状況を把握でき、問題にいち早く気づいて軌道修正できるようになります。

経済産業省によるDX推進ロードマップの策定手順

経済産業省では「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」を2020年に定期開催し、資料をまとめ公開しています。そのうち、「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会WG1 全体報告書」の中で、DXの進め方、DX推進ロードマップの策定手順と、それらに先立つ経営層のもつべきビジョンの重要性について解説しています。

ロードマップ策定に必要なビジョン策定

（出典）経済産業省：デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会WG1 全体報告書,p28

これらを見ると、ロードマップ策定の前に「ビジョンの策定」と、ビジョンの策定に基づいた「ビジネス戦略策定」「IT施策策定」を必要としていることがわかります。

DX推進における「ビジョン」とは

DXを進める上で「ビジョン」とは、企業が、そして経営者が何を目指すのか、「DXで組織をどう変えていきたいか、どんな目標を達成したいか」と言い換えることもできます。広い意味での戦略・目的と、それがもたらす将来像を指すといえます。

DXの推進には経営層が明確なビジョンを策定することが何より重要であると経済産業省は提言の中で述べています。ビジョン策定があって初めて、ロードマップ策定も地に足のついたものになります。

つまり、DXを始める前に、ロードマップを策定するよりまず先に、「DXによってどんな価値を生み出す、どんな会社に変化したいか」というビジョンをしっかり考える必要があるのです。明確なビジョンがないままDXを始めると、DX推進が途中で頓挫するなどの事例が資料にも紹介され、繰り返し経営者に対し、ビジョンを明確にしてそれをステークホルダーに共有することの重要性が述べられています。

DX推進のためのビジョンは、主に次の3つの角度から考えます。

【現状の把握と課題の可視化】なぜDXのビジョンが必要なのか
【目指す将来像】DXによって、どんな新しい価値を生み出し、どんな会社になりたいのか
【具体的な考えられる施策】その目標を達成するために、どんなチームや仕組みが必要なのか

この3つを最初に決め、そこに「どうやって目標を達成していくかの計画（ロードマップ）」を付け加えることで、DXのビジョンは具体的に実現に向けて動きだすことになります。

実際の企業によるビジョン策定の例

IPAが運営する「DX推進ポータル」では、経済産業省によるDX認定制度によって認定された事業者を公表しています。ダウンロード資料には各事業者の「ビジョン」が「(2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定」の欄ほかに詳細に記載されています。

これを見ると、具体的な目標の設定、それを成し遂げるために必要な施策と体制構築、いつまでに実現すべきかの期限、目標が達成されたとみなす達成度の設定、それらを社内外にどのように公表していくかということが、非常に細かく書かれています。自社のビジョン策定の参考にすることをおすすめします。

目標設定とKPIの策定

DXの成功を測定可能にするための目標設定とKPI（重要業績評価指標）の策定を行います。このステップでは、ビジョンを実現するための具体的なゴールを設定し、それを数値化した指標として落とし込みます。

DXロードマップの作り方の手順

ここではDX推進ロードマップのつくり方の基本的な策定手順について解説します。なおそれぞれの項目は企業により多少前後したほうが都合のいいケースもあります。例えば、システム構築の企業におけるプロジェクト担当者によっては、マイルストーンの設定を早い段階にするなどです。自社に合ったやり方はまず策定を開始してから最適化するようにしましょう。

STEP0　ビジョンの明確化

DX推進の最初のステップは、これまでも解説したとおり、組織全体の方向性を示すビジョンを明確にすることです。

間違えてはいけないのは、ビジョンには単なる技術導入の目標（例えば、●●のシステムをいつまでに導入、など）を上げるのではなく、現状の課題を洗い出し、それをデジタル化によってどのように改善し、どのように変化し、どんな企業の将来像を達成するかを反映させることです。

STEP1　ビジョンに沿った目標の決定

ビジョンを明確にしたら、それに基づいた目標を設定します。

例えば、「業務効率化を通じて年間コストを20%削減する」や「顧客体験を向上させ、顧客満足度を30%上昇させる」といった具体的で達成可能な内容が重要です。目標を明確にすることで、プロジェクト全体の方向性が定まります。

STEP2　達成時期を決定

目標を達成するための期限を設定します。達成時期が明確であれば、具体的な行動計画を立てやすくなります。また、短期・中期・長期のゴールを段階的に設定することで、進捗を測定しやすくすることも重要です。

STEP3　現状を把握し課題やリスクを洗い出す

ビジョンが定まったら、次に現状の分析を行い、課題を明らかにします。このプロセスでは、現在の業務プロセスやシステム、組織文化などの課題を洗い出し、それがどのようにDXの妨げになっているのかを検討します。現時点で不足しているリソース（スキルや技術、予算）についても把握する必要があります。

既存のリソース（人材、技術、予算など）の現状を把握することで、どの部分を強化すべきかが見えてきます。こうした分析を通じて、課題解決の優先順位を設定することができます。

分析ツールとしてはSWOT分析やギャップ分析などもありますが、自社に合った方法で問題ありません。

STEP4　課題やリスクの解決策を検討

洗い出した課題やリスクに対して、それを解決するための具体的なアプローチを検討します。

例えば、システムの老朽化が問題であれば、新しいシステムを購入し導入するのか、既存システムのアップデートを行うのか、それらを誰が担うのか、内部の人材や部署で行うのかアウトソーシングするのかなどの検討が必要です。

人材不足が課題の場合は、社内研修では目標に追い付かないおそれもあるため、継続的に人材育成は進めつつ、専門的なスキルを持つ人材の採用や外部の専門チームなどを利用する方法が解決策として考えられます。

STEP5　マイルストーンの設定と管理

プロジェクトの進捗を測るために、各段階でのマイルストーンを設定します。全体的な進捗を把握しやすくなり、問題が発生した場合の早期対処が可能となります。

STEP6　工程計画の設定

各マイルストーンを達成するために、具体的な工程計画を策定します。この計画には、必要なリソース、役割分担、スケジュールが含まれます。プロジェクト管理ツールなどを活用して効率的に計画を管理することも推奨されます。

STEP7　全社への共有

ビジョンは全社で共有されるべきものであり、経営層から現場レベルまで一貫したメッセージとして伝えることが重要です。

策定したロードマップや工程計画を全社に共有し、関係者全員が目標や計画を理解するようにするこのプロセスは、特に経済産業省の提言では「経営層から」行われるべきとしています。現場レベルまでコミュニケーションを通じて共有することで、企業全体、またチーム全体の一体感を高めることができます。

例えば急に触ったこともないシステムを渡され、これからはこのやり方でと一方的に指示だけされても、現場は混乱するだけでしょう。その変革で企業として、また企業で働く従業員たちにとってどのようなメリットがあるのかを繰り返し、経営者が率先して説明しなければなりません。

STEP8　効果測定と見直し、改善の継続

DXは一度の実施で終わるものではなく、継続的な効果測定と見直しが必要です。KPIを元に進捗状況や成果を定期的に評価し、必要に応じて戦略や工程を改善します。

市場環境や技術の進化に対応するために、柔軟に計画を修正し続けることがDX成功の鍵です。

この「柔軟に」「継続的に」が実は非常に難しいポイントかもしれません。従来の日本企業のやり方は一度決めたことは変えない、決定までに長い時間がかかる、など、現在の市場においては不利になる要素が見られます。

アジャイルマインドで常に変革を！

経済産業省では、「アジャイルマインドで常に変革すべし」としてアジャイルへのシフトも推進しています。

従来の日本の「時間をかけて高品質なものを市場に」という手法は現在の情報化社会においてはむしろ欠点となる部分が多く、「いかに早く顧客ニーズにそったものを市場に出せるか」がネックとなっています。これを解決する一つの手段としてアジャイルが推奨されています。

（出典）経済産業省：デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会WG1 全体報告書,p28

アジャイルは特にシステムやアプリの開発で使われる手法です。小さな単位、短いサイクルで改善を繰り返しながら出来上がった部分から市場に投入していきます。実際に使った顧客の声もそのまま改善ポイントとして落とし込めること、市場のニーズの変化にも柔軟に対応できる点がメリットです。

一方で方向性がいつの間にか変わってしまいどこが落としどころが不明になるなどの欠点もあります。また複数のチームで協力して進めることからチームワークが非常に重要です。この意味でも「対話」が重要であると経済産業省が繰り返していることに意味があるといえます。

ロードマップに沿ったDX推進のポイント

最後に、DX推進ロードマップ策定の成功に向けた具体的なポイントを解説します。

マイルストーンを短期に設定し短期的にチェックする

DX推進においては、全体のゴールを見据えつつ、短期的なマイルストーンを設定し定期的に進捗をチェックすることが重要です。

具体的な目標を設けると、成果を早期に確認でき、計画の修正が柔軟に行えます。また、短期的な目標達成は社内でのモチベーション向上にもつながります。

DXについての社内理解をすすめる

DX推進は、技術面だけでなく組織全体の協力が必要です。そのため、社員一人ひとりにDXの目的や重要性を理解してもらうことが不可欠です。

社内でのセミナーや勉強会を開催し、事例紹介や具体的なメリットを共有することで、全員がDXへの理解を深められます。また、現場の声を取り入れながら、各部署との連携を強化することも効果的です。

以下の提言ではビジョンというワードはロードマップの次の段階に出現しますが、これはすでにあるゴール、ロードマップにもとづき行動した内容を全社に示し、「対話」することを表しています。

（出典）経済産業省：デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会WG1 全体報告書,p25

社外へも積極的に発信する

DXに取り組む姿勢を社外へ積極的に発信することで、企業のブランド価値向上やパートナーシップの機会拡大が期待できます。

自社のDX事例をブログやSNSで発信したり、業界イベントなどへの展示、講演を行ったりする方法があります。こうした発信は、自社の信頼性を高めるだけでなく、社内の従業員のモチベーションアップ、新たな人材の採用や市場での競争優位性の確立にもつながります。

DX人材を育成する

DXを成功させるためには、専門知識を持つ人材の育成が重要です。外部からの採用だけでなく、社内の既存メンバーに対してもスキル向上の機会を提供することが必要です。

データ分析やAI活用に関するトレーニングを実施したり、外部研修プログラムへの参加を支援したり、社内外のデータ分析コンペなどへ参加したりすることで、社内でDXを牽引する人材を増やす可能性が高まります。

DXロードマップの実行に必要な人材育成方法

DX推進を成功させるためには、適切な人材育成が欠かせません。以下のポイントを押さえることで、組織全体で効果的なDXを実現する土台を作ることができます。

スキルアップのための研修プログラムを準備する

DXロードマップ実行に必要なスキルを持つ人材を育成するには、専用の研修プログラムを準備することが重要です。

たとえば、データ分析、AI活用、クラウド技術など、DX推進に欠かせない分野を対象としたトレーニングを設けることで、社員が新たな技術を習得する機会を提供できます。また、研修プログラムの実施には、オンラインコースや専門講師によるセミナーを活用する方法も効果的です。継続的な学びの場を提供することで、社員のスキル向上を支援します。

社内での役割を確立させ協働の仕組みをつくる

研修で得たスキルを活用するためには、各社員の役割を明確化し、それに基づいた協働の仕組みを整えることが重要です。

プロジェクトごとにリーダーや専門担当者を配置し、部門間の連携を強化することが効果的です。また、定期的なミーティングや情報共有の場を設けることで、チーム全体でのコミュニケーションを促進し、協働をスムーズに進めることができます。

このような社内体制づくりは、従来の企業風土を変革するものです。そのため最初は受け入れられなかったり、上下関係や部署横断のコミュニケーションなどに支障が起きたりするかもしれません。それらを乗り越えるために「対話」が重要となります。

「対話」は実際に顔を合わせて行うだけでなく、例えばチャットツールなどでのコミュニケーションも使いこなしていくことで効率化できるでしょう。ただし利用の際のルール策定なども必要になります。

外部コンサルティングの活用

社内だけで解決できない課題や専門知識が必要な場合は、外部コンサルティングを活用することも選択肢の一つです。

外部の専門家は、最新の技術や市場の動向に精通しているため、社内だけでは気づきにくい視点を提供してくれます。ただし、外部にすべて依存するといつまでたっても社内に人材が育たないというケースも考えられます。

現実問題として、外部の専門家と情報をやりとりするにも、社内にITの一定レベル以上の知識をもつ人材は必要です。最初は外部の力を借りつつ、継続して社内に人材を育成し、それらの人材が企業の発展に継続して寄与してくれる体制を作ることが重要です。

スキルアップAIの人材育成サービス

スキルアップAIでは、DX推進に向けた支援サービスや、法人研修プログラムを多数ご用意しています。自社の課題やニーズに合わせてサービスのご提供が可能ですので、是非下記よりご覧ください。

まとめ

企業のDX推進に向けたロードマップ作成でおさえておくべきポイントと具体的な手順、注意点を解説しました。

DX推進に必要なロードマップ策定には、まずは企業のビジョンを明確にすることが求められます。実際にロードマップを策定してからも継続的な効果測定や改善とともに、経営者はビジョンを繰り返し社内へ共有する「対話」が重要になります。

DXは今や企業競争力強化に不可欠な鍵となっています。まずは自社の明確な課題を洗い出し、具体的なビジョンを描き、ロードマップ策定という「行動」を起こしてください。