事例

研修内容が業務効率化に直結。データドリブン経営に向け、「業務改善」と「データ分析」で、年1,700時間の工数削減や資本効率向上へ手応え

不動産・建設

株式会社トーシンパートナーズホールディングス

500名未満 / 推進担当者 / DXプロジェクト推進 / データ分析

公開日：2026.04.07 　更新日：2026.04.07

課題・背景: データドリブン経営の実現に向けて、情報システム部門だけでなく、各部署の実務担当者が意識合わせをできるような共通の知識や思考法を持つ必要があった; 従来の教育体制では座学やダミーデータを用いた学習にとどまり、実務への適用や行動変容に課題が残った; 各部署から情報システム部門へのツール導入相談はあったが、課題設定などの目的が不足している「導入自体が目的化した」要望が寄せられていた

効果: 個人評価情報のシステムへの集約など、年間1,700時間の工数削減が期待できる業務改善企画が創出された; 業務フローの可視化や課題設定シートなどの「型」を会話の基盤となる「共通言語」として習得し、情報システム部門への相談における手戻りや説明コストが減少する見込みが立った; 総資産回転率の低下要因の特定など、資本の効率性向上に寄与するデータ分析企画が立案された

ポイント

事前にDXリテラシー標準（DSS-L）の項目を身に付けた後に、「業務改善」と「データ分析」の2軸を、実務課題を用いたワークショップ形式で実施
座学をeラーニングに集約し、対面研修ではグループワークに時間を割くことで、部署間連携のアイデアも生まれた
希望制による意欲的な参加者を選抜し、今後、全部署への展開を見据え「DXエバンジェリスト」となる人材の育成を意図した

対象者
推進担当者（希望者47名）
期間
約3か月
内容
現場で使えるDXプランニング・プロジェクト推進基礎講座、DXアイデアソン講座、問題解決のためのデータ分析基礎講座

マンションの企画・開発・販売から管理・修繕までを一貫して手がける総合不動産デベロッパーである株式会社トーシンパートナーズホールディングス様は、2022年より2025年に向けた経営ビジョンを実現する目的として、「DX戦略」を掲げ、アナログな慣習が残る不動産業界において、他社との差別化を決定づけるべく、DX推進に注力されています。今回は、データドリブン経営をはじめとするDX戦略の実現へと導く「業務改善」と「データ分析」の実践型研修について、導入の背景から具体的な成果まで、情報システム部の白石様にお話を伺いました。

データドリブン経営に向け、まずは業務改善による「時間の創出」と「現場の底上げ」に着手

― 導入前の御社のDXの取り組み状況を教えてください。

白石様：

当社では2022年に、2025年に向けた経営ビジョンを実現する目的として「DX戦略」を掲げました。不動産業界は他業界に比べてDXやAI活用の推進が遅れている傾向がありますが、ライフスタイルの変化や市場競争の激化に対応するためには、他社には模倣し得ない独自性のあるサービスの提供が必要です。そのための差別化の鍵となるのが、データとデジタルの活用でした。

しかし、いきなり高度なデータ分析やDX推進を行おうとしても、現場にはそのための時間がないというのが実態です。まずは「現状の業務」の改善を徹底して行い、業務効率化によって時間を創出する。その上で、生まれた時間を活用してデータ分析や新たな価値創造に取り組むというステップが必要だと考えました。

2024年度に他社で実施した「DXリテラシー研修」は座学が中心であり、演習も架空のデータを用いる形式に終始していました。その結果、「学んだ知識をどう実務に活かせばいいか分からない」という声が多く、実際の業務改善まで結びつかなかったという反省がありました。

― スキルアップAIを選んだ決め手を教えてください。

白石様：

2025年度の研修を検討するにあたり、最も重視したのは「研修内容をそのまま実務に活かせるカリキュラムにする」ことでした。
多くの研修会社様は、既に完成されたパッケージプランの提供が中心で、当社の実情に合わせた調整が難しい印象でした。一方、スキルアップAIは、ベースとなるカリキュラムを持ちつつも、当社の課題感や「実務で使えるフォーマットを研修で使いたい」といった要望に対して非常に柔軟に対応してくださいました。

また、対面研修の貴重な時間を座学で終わらせたくないという思いがありました。それに対して、知識のインプットはeラーニングで効率的に行い、対面研修では実務課題を使ったワークショップや講師との対話に時間を割くという構成の希望を柔軟に反映していただけた点も、大きな決め手となりました。

年間1,700時間削減の企画も。「実務課題」と「フレームワーク」が噛み合い、研修の時間が業務改善に直結

― 実際に受講していかがでしたか。

白石様：

成果として大きかったひとつの例として、業務改善の領域で「個人の評価内容をシステムに集約する」という企画が提案されたことです。これが実現すれば、年間1,700時間の工数削減が期待でき、さらには評価の常時確認が可能になる見込みです。データ分析の領域でも、当社のビジョン達成に寄与するような、総資産回転率の低下に影響を与える要因の特定につながる企画が業務改善も含め、複数生まれています。
こうした結果を出せたのは、受講者が抱えるリアルな実務課題と、研修で学んだ業務フローの可視化や課題設定シートといったフレームワークが上手く噛み合ったからこそだと思っています。習得したフレームワークを用いたからこそ、そのまま実務の企画書や報告フォーマットに転用できるレベルだったため、研修で考えたことがそのまま実務の企画として動き出しました。
さらに、講師からのフィードバックに対する満足度も非常に高かったです。「ここは良い」と褒めるだけでなく、実際の業務でどう進めていくべきか、具体的な修正点やスケジュールなど今後の道しるべまで示していただけたことが、企画を前に進める大きな原動力になりました。

― 受講者からの反応はいかがでしたか。

白石様：

今回は学習意欲の高いメンバーに参加してもらうため、希望制で募集した結果、役員を含めさまざまな役職や年代のメンバーが集まりました。
受講者からは「実務でそのまま使えるフレームワークを習得できた」と高く評価されています。業務フローの可視化やAS-IS / TO-BEの整理といった「型」を学んだことで、曖昧だった課題が明確になり、何をすべきかが整理しやすくなったようです。
また、対面でのグループワークでは、普段関わりのない他部署のメンバー同士で話し合う機会が持てました。自分たちでは思いつかないような全く違う視点からの改善方法や、「うちの部署と連携して一緒にやれば改善できるよね」といった部署間連携のアイデアが生まれたことも非常に好評でした。また、昨年も研修に参加したメンバーからは、「昨年に比べ実課題を基に実践的な研修が行えたので、研修後もそのまま実務に活かせる」という研修の効果を感じる声が上がっています。

― 今後の展開を教えてください。

白石様：

今回の研修を通じて、情報システム部門へツール導入の相談などを行う際に活用できる基盤としての「共通言語」を作れたことは、組織全体にとって大きな効果だと感じています。
全社員が一斉に同じレベルのスキルを身につけるのは難しいですが、まずは研修受講者が核となり、部署内で「情報システム部に相談する前に、まずは一度、研修で学んだ型を参考に、自部署の要求内容に抜けが無いか整理してみよう」といった自律的な動きを牽引してくれることを期待しています。

将来的には、現場業務を熟知した人材が「ビジネスアーキテクト」や「データサイエンティスト」としての素養を兼ね備え、現場起点でDXを強力に推進していく体制を目指しています。今回の研修はそのための重要な第一歩となりました。今後も、明確なビジョンのもと、実効性の高い人材育成を継続していきます。