リスクを未然に防いで投資を守る
AI を開発する際には、機械学習などの技術的なことだけでなく、知的財産のことも考えなければなりません。他人が作成したデータセットやソフトウェアを使用する際は、著作権法やライセンスをしっかりと確認し、それらを遵守する必要があります。開発したAIのモデルについては、自社の知的財産として守っていく必要があります。モデルの開発を外部に委託する場合は、その知的財産の持ち方を委託先と事前に協議し契約という形で互いに合意しておく必要があります。
このプロセスを軽視することは、後の大きな損失につながる可能性があります。多額の費用をかけて開発したAI が他社のものになってしまっては、投資が無に帰してしまいます。また、開発したAIが他人の知財を侵すような事態になっては、損害賠償責任などによる金銭的な損失だけでなく社会的信用にも影響します。このような事態を避けるためにも、実際のAIプロジェクトを始める前に、知財・契約の要点を押さえておきましょう。
講座の特長
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1
AI分野の法律実務に詳しいSTORIA法律事務所の弁護士が講師
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2
生成AIシステム開発に関するケーススタディを学べる
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3
他の受講生とのグループワークを通して理解が深められる
得られる知識・スキル
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AI開発における知財や契約に関する考え方法律と契約の関係性を説明できるようになります。 -
AI開発を外部に委託する際の注意点AI開発を外部に委託する際に交わす契約に関して契約上の注意点を説明できるようになります。 -
AI開発を受託する際の注意点データセットや学習済みモデルの保護にどの法律が関わるのかを判断できるようになります。
こんな方におすすめ
- AIプロジェクトの推進者
- AI開発を外部に委託する担当者
- AI開発の受託担当者
- AI開発プロジェクト責任者、決裁者
- 法務やコンプライアンス担当者
- AIの受託事業者やシステムインテグレーターの営業担当者
カリキュラム
事前学習ライブ配信
- AI開発において知財・契約が重要な理由
- 機械学習の基礎知識
- AI開発プロジェクトの進め方
- AI開発に関わる法律
- 有名なライセンス
- 対話型生成 AI の概要
- 自社データを対話型生成 AI で活用する方法
カリキュラムは変更となる場合がございます。
- 第1章. 昨今のAIを巡る動向
- 第2章. AI利活用に関する法律・契約上の問題
- 著作権
- 個人情報
- 契約上の秘密情報
- 第3章. 生成AIガイドライン作成のすすめ
- 第4章. AI開発契約のレビューポイント
- 性能保証・検収・契約不適合
- 権利と知財
- 【ワーク】AI知財・契約の実務に関連するグループワーク
カリキュラムは変更となる場合がございます。
講座概要
| 講座名 | 生成AI時代のAI知財・契約講座 |
|---|---|
| 受講形式 |
オンライン講座：ライブ配信形式 Zoomを利用してライブ配信形式でリアルタイムに受講いただけます。ネット環境のある場所であればどこからでも受講可能です。 |
| 前提となる知識・スキル |
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| 講座時間 | ライブ講義6時間+事前学習3.5時間 |
| 料金 | 220,000円／1名（税込） |
| 料金に標準で含まれるもの |
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| 動画の視聴期間 | 動画共有日から1年間 |
| 定員 | 25名（最少催行人数5名） |
| 備考 | 事前学習動画はAI特許講座と共通です。 |
開催日程
ライブ配信
オンライン講座：ライブ配信形式（Zoom）
他社合同開催 日程
- 2026年第1回
- ・開催日：2026年2月20日（金）10:00〜17:00
- ・申込締切：2026年2月6日
他社合同開催に関するご案内
- 合同開催について：本日程は複数社合同での開催となります。
- グループワーク：講義にはワークが含まれます。同一企業から複数名でご参加の場合、状況により同じグループ、または別グループに分かれる可能性がございます。
- 機密保持：他社の方とワークを行う際、機密情報の取り扱いについては各自十分にご留意ください。
- 開催判断：本講義の最少催行人員は5名（定員25名）です。開催4週間前の時点で最少催行人員に満たない場合は、開催を中止させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
担当講師
京都大学法学部卒業。司法研修所卒業、弁護士登録（第５２期）。中小企業診断士登録。STORIA法律事務所を杉浦弁護士と共同で立ち上げ。専門分野はスタートアップ法務及びデータ・AI法務。現在、様々なジャンル（医療・製造業・プラットフォーム型等）のAIスタートアップを、顧問弁護士として多数サポートしている。AIの開発・利用・責任に関するセミナーを多数開催・登壇。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員（～2018.3）。日本ディープラーニング協会（JDLA）有識者委員（2020.5～）。
スタートアップ・ヘルスケア・AI法務を広く取り扱う。特に医療機器を開発するスタートアップに対する支援に注力しており、(ⅰ)医療データ収集（個情法上の規制等）、(ⅱ)AI開発・ハードウェア製造（臨床研究法又は倫理指針等）、(ⅲ)承認申請、(ⅳ)サービス提供（広告規制、景品規制、個情法上の規制、卸業者との契約、サービス利用規約作成等）という各フェーズにおける規制や契約に関してサポートしている。
関連ブログ
FAQ
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動画講義はいつまで視聴できますか？また、どうやって視聴しますか？視聴開始日ご提供日から1年間です。動画は、弊社ラーニングマネジメントシステム（LMS）にて視聴可能です。受講料のお支払い確認後、アカウント登録に関するメールをお送りします。
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※最新の教材提供を行うため、本コースは合成音声を利用する場合がございます。