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    経営ビジョンの実現を目指して。第一歩は研修を通じて現場に「DXに取り組む意義」を理解してもらうこと

    上新電機株式会社
    「Joshin」ブランドで、関西地区を中心に全国20都府県に220店舗以上の家電量販店を展開する上新電機株式会社。経営ビジョンである「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」の実現に向けて、DXへの積極的な取り組みを行っています。その第一歩としてDX推進のための風土の醸成と一人ひとりのデジタルリテラシー向上を目指し、約1,000名の社員の方々に当社の「DX講座」を受講いただきました。今回は同社執行役員 人事総務部長の西尾公則様と人事総務部 副部長の山本謙様に、研修を導入した背景や今後の展開を伺いました。
    目的
    • DXに取り組む組織風土の醸成
    • 社員一人ひとりのデジタルリテラシー向上
    課題
    • 紙文化の存在など、アナログな仕事の進め方が多く残っている
    • 社員間でITスキルやデジタルリテラシーのバラつきがある
    効果
    • 主に管理職を対象とした「DX講座」の実施を通じて、DXに取り組む意義をマネジメント層を中心に浸透させることができた

    DXの基本概念を浸透させることで、組織風土の醸成につなげたい

    まずは御社がDX推進に注力するに至った背景を教えてください。

    西尾様

    当社の主力事業である家電製品・情報機器販売の現場では、多数のデジタル商品を扱っています。その一方で社内に目を向けると、社員のデジタルリテラシーにバラつきがあり情報の電子化が進んでいなかったり、アナログな業務が多数残っている状況でした。

    社会全体でDXの推進が叫ばれるなかで、当社としてもその重要性を認識し、デジタル人材の育成に取り組む必要がありました。DXの推進による生産性の向上はもちろんですが、事業戦略としてもEC事業の運営体制強化など、今後の新たなビジネスの展開に向けて、デジタル人材育成に向けた教育体制の整備が急務でした。

    西尾様

    今回は約1,000名の社員のみなさんに、DXの基本的な理解を深める「DX講座」を受講いただきました。当社の研修を採用いただいた決め手を教えていただけますか。

    西尾様

    当初よりオンラインでの研修を検討していたのですが、一般的な動画研修の場合どうしても一方通行の講義になりがちです。御社の研修のサンプルを拝見した際に、内容がわかりやすく、現場で実践を意識した構成となっていることから、受講効果が高いと考えました。

    研修の受講対象者はどのように決めたのでしょうか。

    西尾様

    今回はまず各種施策を推進する立場にある店舗および本社の管理職と、インターネットショッピング事業を担うEC部門及び情報システム部門の全社員を受講対象としました。割合で言うと、約8割が店舗の社員ですね。

    受講者には「自らの仕事の仕方を変えていくためのきっかけにしてほしい」という思いで受講を推進しました。

    いくつかの研修テーマがあるなかで、「DX講座」を選択いただいた理由は?

    山本様

    研修での学びを業務に活かしてもらううえで、まずは“DXとはなにか”というベースとなる考え方を、受講者に身につけてもらいたかったからです。DXに関する基本的な概念が組織に浸透することによって、会社全体で取り組む風土が醸成されていくきっかけになるのではないかと考えました。

    また、リアル店舗とECの融合など、事業面の有用性はもちろんですが、生産性向上や従業員の働き方改革にもDXが不可欠であることから、本講座の選択に至りました。

    山本様

    受講者の感想からは、研修の目的を達成した手ごたえが感じられる

    受講者からはどのような感想が挙がっていますか?

    山本様

    受講者の約72%が「満足している」「比較的満足している」と回答しています。「なぜDXが必要なのか腹落ちするとともに、関心も高まった」「他社事例を含め、DXをより明確にイメージすることができた」というフィードバックが多くありました。なかには、研修を踏まえて今後のアクションを提案してくれたメンバーもいますので、私たちも実現に向けて支援をしていきたいと考えています。

    また、当社では多くの従業員が店舗で勤務しており、実施に際しては学習時間の確保が最大の懸念でしたが、対象者の約95%が終了できました。「1コンテンツがコンパクトにまとめられているため、業務の隙間時間に受講できた」という声が多かったですね。

    さらにDX推進を進めていくために、今後どのような取り組みを検討されていますか?

    西尾様

    社会的にリスキリングに対する注目度が高まる中、従業員の“学び”に対する意欲は高まっていると感じています。今回は役職者を中心にDX講座を受講してもらいましたが、今後は同様の研修をさらに多くの社員に受けてもらえるような仕組みづくりを検討しています。

    また今回研修を実施してみて、研修の期間の設け方など、改善点もいくつか見つかりました。より現場に即した形で実施できるよう、ブラッシュアップしていきたいですね。

    山本様

    今後は、受講対象者を一般社員を含む全社員へ拡大し、社内でDX推進の機運を高めていきたいと考えています。

    また、今回の研修ではDX全体を横断するような、俯瞰した知識を身に付けてもらいましたが今後は社内で具体的にDXを推進するという次のステージに向けて、より実践的な研修を検討していきたいと考えています。

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    上新電機株式会社

    事業内容 :
    家電製品、情報通信機器、エンターテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の販売及び付帯業務。商品の配送・据付・修理及び保守業務。FC等への商品供給。長期修理保証業務。
    企業規模 :
    5,000名以上

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